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第7回 公認会計士資格ガイド・2
医師、弁護士と並ぶ三大難関国家資格とされる「公認会計士」は、会計のトップライセンスであり、ビジネスの最前線で力を発揮するための最強の「パスポート」でもある。近年は新たな試験制度の導入で従来より挑戦しやすい試験へと変化しており、若年層の受験者も増えた。だが、ここしばらくの報道では「難関資格」「高収入」と扱う一方、「人余り」「就職難」といった両極端のイメージが流布され、公認会計士資格取得でどのような未来が描けるのかを理解できていない学生も少なくないのではないだろうか。ここでは、試験制度やスケジュール、合格基準、資格取得によるキャリアアップや就職活動でのメリットなど、公認会計士を目指す前に知っておきたい情報を2ページにわたって詳しく紹介する。
※ここに掲載した情報は2011年12月時点のもの
必要な勉強時間のめやすは「1日8時間」
一般に、1〜2回の受験で公認会計士試験の合格を目指す場合、平均して1日8時間程度の勉強が必要とされる。ただし、単に時間をかければいいというものではなく、いかに効率良く勉強するかが大事。人によってペースの違いはあるが、試験のポイントをつかんで勉強すれば、必要な勉強時間を減少させることも可能だ。
試験勉強と大学生活の両立は可能！
2011年の公認会計士試験では、大学在学中に合格した人の割合は全体の31％。大学の講義と公認会計士の受験勉強をうまく両立させれば、在学中の合格も夢ではない。そのためには通信講座や資格予備校に通い、大学とのダブルスクールで目指す方法がベスト。独学で公認会計士試験に臨むとなると、テキスト選びや出題傾向の情報収集などをすべて自分で行うことになるため、試験合格はかなり困難だと言える。
ビジネスに有効な専門知識が身につく
公認会計士試験の勉強を通して、会計・財務に関する知識を幅広く体系的に身につけることができる。具体的には、企業の財務諸表（決算書）が適切に作成されているかどうかを専門家としてチェックし、意見するために必要な簿記技術や財務・会計知識、企業の経営計画や戦略の立案、意思決定などに関わる監査の知識など。また、企業の組織・運営・取引を規制する会社法、商取引に関する商法、証券取引の安全と円滑化を規制する金融商品取引法、国や地方公共団体の税に関する租税法などの法律知識も身につく。
公認会計士の活躍領域は今後も拡大
公認会計士は、企業がビジネスをしていく上で欠かすことのできない財務諸表（決算書）の監査・証明だけでなく、企業の経営・財務・税務に関するコンサルティングや、中小企業や個人の税務申告の代行など、幅広い業務を手がける会計・財務のスペシャリスト。この公認会計士資格を取得する、あるいは試験に合格することによって、幅広い分野での活躍が期待できる。近年は上場企業に対する内部統制監査（J-SOX）の義務化や、国際財務報告基準（IFRS）の導入予定などにより、さらなる活躍領域の拡大が見込まれている。
監査法人や公認会計士事務所、税理士事務所に勤務するのが主流だが、近年では一般企業への就職も見られるようになった。特に金融機関、コンサルティング会社、企業の財務・経理部門において、公認会計士のスキルは高く評価される。また、企業内公認会計士として活躍したり、経験を積んだ後に独立開業する人も多い。
就職活動での大きなアドバンテージ
最近では公認会計士の就職難が報道されているが、会計系資格の最高峰である公認会計士の試験勉強で培った会計知識は、あらゆる企業で必要とされるものであることに間違いない。また、学業と並行して難関資格の取得に挑戦したチャレンジ精神や意識の高さは、就職活動で大きなアドバンテージとなる。監査法人や公認会計士事務所に限らず、一般企業でも会計知識を持った人材へのニーズは根強いため、就職先の選択肢も確実に広がるはずだ。
公認会計士資格はキャリアアップにも有利
公認会計士は、その専門知識と経験を武器に、自分の力で道を切り開いていくことができる資格。景気状況にもよるが、高いスキルや実務経験を持った公認会計士が活躍できるフィールドは多く、転職でのキャリアアップはしやすいと言える。また、公認会計士資格は勤務先の企業でのキャリアアップにも有利。金融機関やコンサルティング会社の場合は、役職に関係なく、専門的能力に対する評価に応じて報酬が上がることも多い。
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