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第2回 介護・福祉
業界研究で業界全体の動向を把握した後は、「業界勢力図」で時々刻々と変化する企業の動きをチェックしよう！ 「業界勢力図」では主要29業界56分野における主な企業の勢力分布や最新動向、トピックなどを詳細に紹介。トライの家庭教師に登録している人なら無料で登録できる企業分析サイト「eol企業ナビ」で入手した情報も交えてお届けする。各業界の各企業はどのように将来を切り開こうとしているのかについて造詣を深めるとともに、彼らが求める人材像の一端をそこから読み取ろう。
介護・福祉 〜高齢化進行で安定成長も、財源確保、制度変更にリスクあり
【介護・福祉業界売上高ランキング＆対前期比】
1 ニチイ学館（ヘルスケア部門） 1,242億円 増加
2 ベネッセHD（シニア・介護事業） 589億円 大幅増
3 ツクイ 446億円 大幅増
4 セコム（メディカルサービス事業） 399億円 やや増加
5 メッセージ 352億円 増加
【主要企業の最新動向＆トピックス】
近年、急成長を続けてきた介護・福祉業界は、後期高齢者人口の増加にともない、さらなる市場拡大が見込まれる。しかし、介護保険給付費の増大による介護保険財政の圧迫が懸念され、財源の確保が大きな課題となっている。介護職員の安定的な確保に欠かせない介護報酬も3年に1度の改正によって変動するリスクがあり、介護事業の経営は容易ではない。
業界首位のニチイ学館は、医療事務受託を柱に介護事業や医療関連事業、教育事業を展開し、各事業が連携したサービスを提供している。2010年は、売上の6割以上を占める訪問介護やデイサービスの利用者数が順調に推移し、事業所を新設。居住系介護サービスでは、不祥事で介護事業を撤退したコムスンから2007年に事業継承した施設の収益改善が進められている。
2位のベネッセホールディングスは、シニア・介護事業で有料老人ホーム、在宅介護サービスを運営。通信教育大手の強みを活かし、介護資格講座も展開している。さまざまな価格帯の有料老人ホームを運営しており、2010年はホーム数を増やして入居者数を伸ばしている。
3位のツクイは主力の在宅介護に加え、施設介護、人材派遣の分野へも進出し、総合介護事業を展開。2010年に全都道府県へのデイサービスセンターの出店を完了している。有料老人ホーム事業、人材開発事業では収益を落としたが、サービス体制の強化により「2010年度JCSI（日本版顧客満足度指数）」調査（サービス産業生産性協議会実施）で介護業界1位の評価を獲得している。
警備サービスで知られる4位のセコムは、メディカルサービス事業で訪問看護・介護サービスや有料老人ホームの運営、食事支援ロボットや電動式人工喉頭といった福祉・医療機器等の販売などを展開。2010年度は在宅医療サービスと医療機器販売が増加し、売上高を伸ばしている。
5位のメッセージは、岡山に本社を構える有料老人ホームの最大手。主力の介護付有料老人ホーム「アミーユ」、サービス付高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」を全国展開し、そこでの給食事業も行っている。2010年は「アミーユ」が高い入居率を維持し、「Cアミーユ」の収益も安定しつつある。
【eol企業ナビチェック】
他業界に比べて給与水準が低いと言われる介護業界。志望業界や企業は給与や待遇だけで選ぶものではないが、そこはやはり気になるところ。ランキング上位5社の平均年収と平均勤続年数をeol企業ナビの会社名検索で調べてみると、以下のような結果となった。
ニチイ学館 291万円 7.1年
ベネッセHD 1026万円 11.3年
ツクイ 389万円 4.7年
セコム 591万円 13.6年
メッセージ 337万円 3.2年
多角的に事業を展開し、介護サービス以外に主力事業を持つベネッセホールディングスとセコムは他の3社より平均年収が高く、平均勤続年数は10年を超える。一方、介護・医療事業のニチイ学館、介護専業のツクイ、メッセージの3社は平均年収が200〜300万円台で、平均勤続年数は10年を大きく切っている。
厚生労働省の「平成22年賃金構造基本統計調査」によると、福祉施設介護員の平均給与は21.9万円、平均年収は311万円で、ほぼ上記3社の結果に当てはまる。全産業の平均給与が29.6万円、平均年収が412万円(※パート、アルバイト含む。国税庁「平成22年民間給与実態統計調査結果」)であることを考えると、介護職員の報酬の低さは明らかだ。しかも、ここにあげた数字は平均であり、性別や勤続年数、会社規模や施設の違い、資格の有無によってはもっと低いケースもありうる。また、福祉施設介護員の平均勤続年数は5.4年と全産業平均の12年に対して圧倒的に短いが、ツクイやメッセージはその平均をさらに下回っており、就業環境の厳しさが伺える。
このように、介護・福祉業界では労働に見合った報酬や処遇が得られるとは言えないが、この先ずっと求められる重要なサービスであることに間違いはない。上記の結果と仕事の意義の両面から、じっくりと進むべき道を考えるべきだろう。
（数字は2010年度の実績。有価証券報告書に基づき作成）
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