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第25回 教育 


業界研究で業界全体の動向を把握した後は、「業界勢力図」で時々刻々と変化する企業の動きをチェックしよう! 「業界勢力図」では主要29業界56分野における主な企業の勢力分布や最新動向、トピックなどを詳細に紹介。トライの家庭教師に登録している人なら無料で登録できる企業分析サイト「eol企業ナビ」で入手した情報も交えてお届けする。各業界の各企業はどのように将来を切り開こうとしているのかについて造詣を深めるとともに、彼らが求める人材像の一端をそこから読み取ろう。

教育 〜 少子化による競争激化も、「脱ゆとり」で市場が活性化

【教育業界主要企業】
■学習塾
公文教育研究会(公文式教室)、栄光(栄光ゼミナール)ナガセ(東進ハイスクール、四谷大塚)、リソー教育(個別指導)、早稲田アカデミー(集団指導)、東京個別指導学院(ベネッセ傘下)、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、市進ホールディングス(市進学院)、ワオ・コーポレーション(脳開センター)、ウィザス(第一ゼミナール)、秀英予備校(集団指導)、日能研(中学受験塾)……など多数
■予備校
河合塾グループ(学校法人)、高宮学院(代々木ゼミナール)、駿河台学園(駿台予備校)
■英会話・語学
GABA(マンツーマン英会話)、アルク(語学通信講座)
■通信教育・出版 ベネッセホールディングス(進研ゼミ、)、学研ホールディングス(学習参考書・通信教材、学習塾)、Z会グループ(通信添削)、ユーキャン(生涯学習・資格講座)
■社会人教育
ヒューマンホールディングス(全日制専門教育、社会人教育)、ビジネス・ブレークスルー(経営指導、人材育成教育)グロービス(グロービス経営大学院)、TAC(資格取得予備校)

【主要企業の最新動向&トピックス】
 少子化にもかかわらず年々上昇を続けていた子どもの教育費も、長引く景気の低迷により減少傾向に。しかし、2010年度から始まった子ども手当の支給や、2011年度から施行された学習指導要領の改定にともなって市場が活性化。「脱ゆとり教育」を掲げる新要領では学校の授業が従来よりも難しくなっており、学習塾や予備校で補習ニーズが拡大している。

 分野別に見ると、学習塾・予備校では中学受験分野が好調に推移しており、大学受験分野の落ち込みを補っている。河合塾が日能研と中学受験指導の合弁会社を設立したり、代々木ゼミナールが中学受験向け学習塾「SAPIX小学部」を手がけるジーニアスエデュケーションを買収するなど、中学受験分野を強化する動きが目立つ。個別指導教室も好調でリソー教育や明光ネットワークジャパンなど個別指導に強い学習塾が業績を伸ばしており、集団指導を中心とする学習塾が参入するケースも増えている。

 一方、2010年度の社会人向け教育市場では、英会話・語学学校が堅調に推移。特にビジネス英語は国内企業の海外進出の増加を背景に大きく拡大し、GABAは法人契約を中心に新規入会者数を伸ばした。一方、資格取得予備校市場は縮小傾向にあり、TACは個人向け教育で収益を落としている。また、通信教育では幼児向け・小学生向け教材は堅調だが、不況の影響で社会人向け教材が低迷。ベネッセの小学生向け通信講座が好調だったのに対し、ユーキャンの趣味系講座は苦戦する結果となった。

 また、少子化の進行にともない、限られたパイをめぐって競争が激化。学習塾・予備校を中心に買収や提携による再編が活発化している。
 近年の大きな動きを見てみると……、
・ ベネッセホールディングスがお茶の水ゼミナールを買収
・ 学研ホールディングスが桐杏学園など学習塾を相次いで買収
・ 関西大手のウィザスが京大セミナーを買収
・ 市進ホールディングスが「Z会」の増進会出版社と業務資本提携
・ 明光ネットワークジャパンが早稲田アカデミーと業務提携
……と、枚挙にいとまがないほどで、今後もこうした動きは続くとみられる。

 こうした中、頭打ちの国内から海外へと目を向け、経済成長が著しい中国などのアジア市場へ乗り出す企業も増えている。海外展開で先行するベネッセホールディングスは、すでに中国、韓国、台湾で子供向け通信教育を展開しており、今後はインドネシアとブラジルでの教材販売を予定している。また、学研ホールディングスは小学生の科学実験教室をインドやタイなど4ヶ国で展開しており、中国とベトナムにも進出予定。ナガセは中国・上海で子ども向け英語教室を、市進ホールディングスは海外での日本語教室開設を目指している。

【eol企業ナビチェック】
 ベネッセホールディングスの海外展開について、eol企業ナビでもう少し詳しく見てみよう。
 2010年度(2011年3月期決算)における同社の海外教育事業の売上高は、対前期比22.1%増の93億円。2010年7月に上海に続く2ヵ所目の拠点を中国・北京に開設し、同国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことが今回の高収益につながった。海外通信教育講座全体の会員数も2011年4月時点で65万人まで伸びており、前年同月から13万人の上乗せを成し遂げている。  異文化の中での教育というのは簡単ではなく、いかに現地のニーズに合ったサービスを提供できるかが成功のカギを握る。ベネッセは通信教育という汎用性の高い教育業態が功を奏し、質の高い教材と丁寧な添削指導で着実に海外事業を拡大しているようだ。
(数字は2010年度の実績。有価証券報告書に基づき作成)



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