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第7回 司法書士豆知識Q&A・1〜司法書士
司法書士は不動産系のトップライセンスであり、社会で重要な役割を担う法務の専門家でもある。しかし、幅広い分野で活躍できる将来性豊かな資格でありながら、仕事内容や資格取得後のキャリア形成など、知られていないことはまだまだ多い。
ここでは、試験制度やスケジュール、合格基準、業務内容、資格取得後の進路や就職活動でのメリットなど、司法書士を目指す前に知っておきたい情報を詳しく紹介。「司法書士ってどんな仕事?」「司法書士の資格を取るとどんな仕事に就ける?」「大学に通いながらでも勉強できる?」……そんな疑問を解決しよう!
Q 試験のシステムとスケジュールは?
A 司法書士試験は年齢、性別、学歴を問わず誰でも受験が可能で、筆記試験と口述試験の2段階試験となっている。
筆記試験の実施は例年7月上旬。択一式(マークシート・5肢択一)と記述式の2つの試験形式で出題され、午前の部・午後の部に分けて行われる。午前の部(2時間)では択一式の4科目から合計35問、午後の部(3時間)では択一式の7科目から合計35問、記述式2科目から各1問が課される。この筆記試験に合格すると、次の口述試験に進むことができる。
口述試験の実施は例年10月中。試験形式は口述式(面接)で、試験官の質問に口答する。指定時間は1人あたり15分程度。
試験についての詳細は、法務省のホームページで公開されている。
Q 試験の科目や内容について知りたい!
A 司法書士試験の科目数は全11科目。そのうち、択一式は全科目、記述式は2科目。他の法律系資格試験に比べて出題範囲は広い。
筆記試験の午前の部に出題される択一式の4科目は、憲法、民法、会社法・商法、刑法。午後の部に出題される択一式の7科目は、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法。同じく午後の部に出題される記述式の2科目は、不動産登記法と商業登記法の書式問題。択一式問題では司法書士の業務を行うために必要な法律知識、記述式問題では登記申請書の記載事項や判断理由などが問われる。
口述試験の科目は、不動産登記法、商業登記法、司法書士法の3科目。司法書士の業務を行うために必要な知識や能力などについて問われる。
Q 資格取得までの流れを教えて!
A 例年、願書の交付は4月から開始され、出願期間は5月中旬〜下旬となっている。願書の交付・受付は、受験地を管轄する法務局、または地方法務局の総務課で行っている。
筆記試験は、例年7月上旬に実施され、9月下旬〜10月上旬に合格発表。その後、筆記試験の合格者を対象とした口述試験が10月中に実施され、10月下旬~11月上旬に最終合格発表が行われるのが通例。
最終合格後、司法書士として業務を行うためには、司法書士会に登録・入会しなければならない。登録前に日本司法書士会連合会が行っている新人研修がある。新たに司法書士となる方を対象に、「職責と社会的使命を自覚するとともに、法律に関する理論と実務を身につける」ことを目的として行われる。
Q 合格基準はどれくらい?
A 司法書士試験では、午前の択一式、午後の択一式、記述式のそれぞれに合格基準点が設定されている。合格基準点は年によって上下するが、これらの3項目でそれぞれ8割を超える得点が取れれば、ほぼ基準をクリアできるとされる。ただし、1つでも基準に満たないものがあると、試験全体の得点がどれだけ高くても不合格となる。また、午前と午後の択一式で合格基準をクリアできなければ、記述式の採点がしてもらえないので注意が必要。
筆記試験11科目のうち、配点ウェイトが高いのは、民法、会社法・商法、不動産登記法、商業登記法。この主要4科目の基礎をしっかりと学ぶことが合格のカギとなる。また、憲法、刑法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法の7科目は比較的配点が少ないが、合格基準点を満たすためにもおろそかにはできない。主要4科目を中心に、配点ウェイトの低い科目もバランスよく勉強し、確実にマスターすることが重要だ。
次回は引き続き、司法書士について知っておきたい情報を詳しく紹介します!
7月12日の公開をお楽しみに!



